この議案は、川崎市で働く市職員が退職するときに受け取る「退職金（退職手当）」に関するルールを定めた条例を一部変更するものです。

2025年（令和7年）6月1日から、国の刑法（けいほう）が変わりました。これまで「懲役（ちょうえき）」と「禁錮（きんこ）」という2種類に分かれていた刑罰が、「拘禁刑（こうきんけい）」という一つの呼び方に統一されたのです。

この法律の変更に合わせて、川崎市の退職金に関するルールブック（条例）の中に書かれている言葉を書き換える必要が出てきました。

市の退職金の条例には、在職中に犯罪を犯して裁判にかけられた職員への対応に関するルールが書かれています。具体的には:

• 裁判中の場合: 退職金の支払いを一時止めることができる
• 有罪判決が確定した場合: 退職金を取り消したり、返還させたりできる

こうした規定の中の「禁錮以上の刑」という言葉を、新しい刑法に合わせて「拘禁刑以上の刑」という言葉に書き換えるものです。

退職金の金額や計算方法には変更はありません。 あくまで使われる法律用語の整理です。

2025年（令和7年）2月12日から3月18日に開かれた市議会（第1回定例会）で審議され、賛成多数で可決されました。

国の刑法の見直しにより刑罰の呼び方が変わったため、川崎市の退職金のルールに書かれている言葉を新しい法律の言葉に合わせた内容です。市職員の退職金の受け取り方や金額は変わりません。