学校給食の無償化へ、国に十分な財源確保を求める意見書

国は今年度から、公立小学校の給食費について保護者の負担を大きく軽減する取り組みを始めています。しかし、給食にかかる食材費が国の定める「基準額」を超える場合は、その差額を保護者が支払う仕組みになっています。

• 国の基準額は、令和5年度に調査した「全国平均の給食費」をもとに決められています。
• 都市部では食材費や人件費の値上がりにより、給食費が全国平均を上回ることがあり、基準額との差額を保護者が負担せざるを得なくなる懸念があります。
• 今後も物価上昇が続けば、基準額と実際の費用との差はさらに広がるおそれがあります。

学校給食の無償化は、子育て世帯の経済的な負担を軽くし、子どもの育ちを社会全体で支える上で重要な取り組みだとした上で、次のことを国に要望しています。

• 給食の質を保ちながら、全国どこでも持続的に無償化を実現できるよう、地域の実情や物価高騰を反映した十分な財源を確保すること
• その結果として、川崎市などの地方自治体に新たな財政負担が生じないようにすること

• 提出日: 令和8年6月15日
• 提出者: 川崎市議会議員 野田雅之 氏、木庭理香子 氏、田村伸一郎 氏、宗田裕之 氏、重冨達也 氏（5名）