唯一の戦争被爆国として非核三原則の尊重と堅持を求める意見書

唯一の戦争被爆国として非核三原則の尊重と堅持を求める意見書

否決

日本は広島・長崎への原爆投下を経験した世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器を「持たない・作らない・持ち込ませない」という非核三原則を約60年間守ってきました。しかし2025年、高市首相が「持ち込ませない」の部分を見直す可能性を示したことで、被爆者団体や全国の地方議会から反発が相次ぎました。この意見書は政府に対し原則を守り続けるよう求めるもので、川崎市議会の2026年第1回定例会に提出されましたが、採択されませんでした。神奈川県議会は2025年12月に同趣旨の意見書を全会一致で可決しています。川崎市は1984年から非核平和都市宣言を行っており、核廃絶を市の基本方針としています。

行政・法務

唯一の戦争被爆国として非核三原則の尊重と堅持を求める意見書

👉 審議のステータス

否決
議案 上程
委員会 審査
本会議 採決
可決 /否決

唯一の戦争被爆国として非核三原則の尊重と堅持を求める意見書

この意見書は何を求めるもの?

川崎市議会に提出されたこの意見書は、日本政府に対して「核兵器に関する三つの原則(非核三原則)をきちんと守り続けてほしい」と求めるものです。

非核三原則ってなに?

「非核三原則」とは、日本が核兵器を

  • 持たない
  • 作らない
  • 持ち込ませない

という、3つの約束(原則)のことです。1967年に当時の佐藤栄作首相が表明し、国会でも決議されて以来、「日本の基本方針(国是)」として約60年間守られてきました。

広島・長崎に原子爆弾が落とされた日本は、戦争で核兵器を使われた世界でただ一つの国です。その経験から、核兵器のない平和な世界を目指すことは、日本にとって特別に大切な使命と考えられてきました。

なぜ今、この意見書が提出されたの?

2025年、高市早苗首相が「持ち込ませない」という部分について見直しを検討する意向を示したことが報道されました。これは、アメリカの核兵器を日本に持ち込めるようにするべきかという議論につながるものです。

これに対し、被爆者団体や市民からは「戦争で核兵器を使われた日本が、核兵器の持ち込みを認めることは許せない」という強い反対の声があがりました。全国各地の市区町村や都道府県の議会でも、「非核三原則を守り続けてほしい」という意見書が次々と提出されています。神奈川県議会は2025年12月に、全ての会派の賛成(全会一致)で同じような意見書を可決しました。

川崎市議会での結果は?

川崎市議会の2026年第1回定例会に意見書案第5号として提出されましたが、採択(賛成多数での可決)には至りませんでした。同じ定例会では、地方交付税や国の交付金に関する別の2件の意見書が可決されています。

川崎市のこれまでの立場

川崎市は1984年に「非核平和都市宣言」を行い、核兵器をなくして平和な世界を作ることを市の方針として掲げてきました。核実験が行われた際には、市長が抗議の声明を出すこともあります。

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参照

🗳️会派の賛否

自由民主党川崎市議会議員団反対
みらい川崎市議会議員団反対
公明党川崎市議会議員団反対
日本共産党川崎市議会議員団賛成
あしたの川崎・日本維新の会川崎市議会議員団反対

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