校外活動の安全管理体制強化を国に求める意見書

学校が実施する修学旅行などの「校外活動」について、安全管理の体制をしっかり整えるよう、国（政府）に要望する意見書案です。川崎市議会議員5名（三宅隆介議員、吉沢章子議員、飯田満議員、月本琢也議員、三浦恵美議員）が提出しました。

2026年3月、沖縄県名護市の辺野古沖で、修学旅行中の高校生を乗せた小型船2隻が転覆し、生徒と船長が死亡、多数の生徒が負傷する重大な事故が起きました。この船は、本来必要な許可（乗客を乗せるための法律上の登録）を得ていなかった疑いがあるなど、安全管理に問題があったとされています。

国に対し、主に次の3点を要望しています。

• 校外活動を受け入れる旅行会社や船会社などに対して、安全確認のルールを明確にし、全国に周知すること
• 学校側にも、緊急時の対応マニュアルを定期的に見直させ、教職員への安全研修を徹底させること
• 今回の事故の原因究明・再発防止策を早急にまとめ、全国の学校と共有すること。あわせて、乗り物を利用する際の安全確認の仕組みを整えること

修学旅行や校外学習は、川崎市内の小中学校・高校でも日常的に行われています。同じような事故が二度と起きないよう、全国的な安全ルールづくりを国に働きかける内容であり、子どもたちの安全に直結するテーマです。