川崎市が持っている「市の貯金（基金）」の仕組みを定めたルール（条例）の一部を変更する提案です。令和8年（2026年）2月に市長から市議会に提出されました。

基金とは、市が将来の必要な支出や特定の目的のためにあらかじめ積み立てておくお金（貯金）のことです。川崎市には現在、33種類の基金があり、合計で約3,901億円が積み立てられています。

主な基金の例：

• 財政調整基金：市の収入が予想より少なくなったときに使う「緊急の貯金」（約123億円）
• 減債基金：市の借金（市債）を返すための積立金（約3,388億円）
• 介護保険給付費準備基金：介護サービスの費用を安定的にまかなうための積立金
• 子ども・若者応援基金：子どもや若者を支援するための基金
• 動物愛護基金：動物の保護・愛護に使う基金

川崎市は令和8年度から「行財政改革第4期プログラム」という市の事業を見直す取り組みを始めました。この改革に合わせて、役割を終えた基金を廃止したり、新しい必要な基金を追加したりするために、ルールを改める必要が出てきました。

また、令和8年度の市の予算は過去最大の9,377億円となる一方、市の財政は厳しく、緊急用の貯金（財政調整基金）を12年ぶりに取り崩して予算のやりくりをしています。こうした状況の中で、基金を効率的に管理することが重要になっています。

自民党やみらいなどの会派が代表質問でこの議案についての疑問点を市長に質問しました。

基金は市の様々なサービスや将来の整備工事などの財源となるものです。基金制度のルールが整理・更新されることで、限られた財源をより適切に管理・活用できるようになることが期待されます。