誰もが安心して住み続けられる住まいの支援強化を国に求める意見書

物価高騰や家賃相場の上昇により、収入の少ない世帯や子育て世帯にとって住宅費の負担が重くなっています。また、一人暮らしの高齢者が増える中で、賃貸住宅への入居を断られたり、孤独死への不安があったりと、住まいをめぐる課題が深刻になっています。

こうした状況を受けて、川崎市議会から国に対し、住まいに関する支援を抜本的に強化するよう求める意見書案です。

• 家賃補助の拡充：低所得世帯や子育て世帯向けに新しい住宅手当をつくり、既存の家賃補助制度も対象を広げて金額を増やすこと
• 高齢者・子育て世帯の住まいサポート：民間の「居住支援法人」の活動を支援し、孤独死対策の周知を進めること
• 見守り技術の活用：IoT技術を使った高齢者の遠隔見守りサービスを普及させ、相談体制を整えること
• 空き住戸の活用：UR都市機構や公営住宅の空いている部屋を、低い家賃で借りやすくする仕組みを全国に広げること

木庭理香子議員、田村伸一郎議員、宗田裕之議員（令和8年6月15日提出）

提出先は衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・厚生労働大臣・国土交通大臣です。