道路・公園などのインフラ整備への国の補助金ルールの見直しを求める意見書

この意見書のポイント

川崎市議会は、令和8年（2026年）3月18日に、国（衆議院・参議院・首相・総務大臣・国土交通大臣）に対して、国の補助金制度のルール改善を求める意見書を提出しました。

「社会資本整備総合交付金」ってなに？

「社会資本整備総合交付金」とは、道路・河川・公園・下水道・住宅など、地域のインフラ（まちのくらしに必要な設備）を整備するための国からの補助金です。

平成22年（2010年）に作られた制度で、各市区町村が「こういうまちにしたい」という計画を立てて申請すると、国が費用を一部負担してくれます。

どんな問題が起きているの？

補助金を申請するには「この工事にかかるお金に見合うだけの効果がありますか？」という計算（費用と効果の比較）を提出しなければなりません。

ところが近年、建設資材の値上がりや人件費の高騰により工事費用が大幅に増えているため、「費用の方が効果を上回る」と判定されて申請できないケースが増えてきました。

さらに、この計算のやり方（特に「将来の効果をどう現在の価値に換算するか」という率）は、約20年前（平成16年＝2004年）に決められたまま更新されていません。多くの国々では最近の経済状況に合わせて見直しているのに、日本では据え置かれたままです。

また、防災・減災や安全確保といった「住民の命や安全を守る」効果は、お金に換算するのが難しいため、現在のルールでは十分に評価されていない、という問題もあります。

市議会は国にどんなことをお願いしているの？

川崎市議会は国に対して、次の2つの改善を強く求めています：

1. 効果の計算ルールを現代に合わせて見直す
   　約20年前に決められた計算の基準を、現在の経済状況に合うよう更新してほしい。

2. 防災・安全など数字にしにくい効果もきちんと評価する
   　「災害から市民を守る」「安全なまちをつくる」といった大切な目的も、補助金を判断する基準として十分考慮してほしい。

なぜこの意見書が必要なの？

地域の道路を直したい、洪水から町を守りたいといった大切な公共工事でも、今のルールでは「費用対効果が足りない」とはじかれてしまうことがあります。物価が上がっている現在の状況に制度が追いついていないため、市民の安全や暮らしに直結するインフラ整備が進まなくなる恐れがあります。

川崎市議会はこの状況を改善するよう、国に強く働きかけています。

• 川崎市議会 令和8年 意見書・決議
• 意見書全文（PDF）