川崎市に大雨対策を考える専門家会議を設置する条例の改正

可決

2026.2.10 提出

近年の気候変動による大雨・浸水被害の増加を受け、川崎市が専門家による「雨水対策検討委員会」を新設するための条例改正。専門家や行政機関の職員8人以内で構成し、2026年4月から約2年間、川崎市の大雨対策方針を検討する。2026年3月17日の市議会で全会一致により可決された。

行政・法務

川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定

👉 審議のステータス

可決

議案上程

委員会審査

本会議採決

可決 /否決

この議案は、川崎市に「雨水対策検討委員会」という専門家による会議を新しく作るために、関連する条例（ルールを定めた法律）を変更するものです。

近年、地球温暖化（気候変動）の影響で、突然の激しい雨（ゲリラ豪雨）が増えています。川崎市でも、そうした大雨によって道路や建物が浸水する被害が起きており、これまでの排水設備では対応しきれないケースも出ています。

そこで、専門家たちに集まってもらい、「川崎市としてどのような大雨対策をとるべきか」という方針を一緒に考えてもらう会議を立ち上げることにしました。

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項目	内容
会議の名前	川崎市雨水対策検討委員会
目的	気候変動を踏まえた大雨・浸水対策の方針を決めるための調査・検討
メンバー	専門家（学識経験者）や関係する行政機関の職員、8人以内
活動期間	2026年4月1日〜2028年3月31日（約2年間）