川崎市行政手続条例の一部を改正する条例の制定

川崎市の行政手続きをオンラインでできるようにする条例の改正

可決

川崎市が行政手続きをオンライン化するための条例改正です。国のデジタル化推進法を受けて、①インターネットでの申請・届け出、②電子的な手数料支払い、③マイナンバー活用による提出書類の削減、④マイナンバーカードでのネット本人確認、の4点が新たに可能になりました。2020年(令和2年)4月から施行。市役所に行かなくてもオンラインで手続きが完結できる仕組みを整え、市民の利便性向上と窓口の混雑緩和を図ることが目的です。

行政・法務

川崎市行政手続条例の一部を改正する条例の制定

👉 審議のステータス

可決
議案 上程
委員会 審査
本会議 採決
可決 /否決

川崎市の行政手続きをオンラインでできるようにする条例の改正

どんな内容?

この条例の改正は、川崎市への申請や届け出などの手続きを、インターネットでできるようにするためのルール整備です。国が「行政のデジタル化を進めましょう」という法律(デジタル手続法)を作ったことを受けて、川崎市も条例を改正しました。

何が変わったの?

1. ネットで申請・届け出ができるようになった

これまで窓口や郵便でしか受け付けていなかった手続きの一部が、パソコンやスマートフォンからインターネットを使って申請・届け出できるようになります。

2. 手数料をネットで払えるようになった

市に支払う手数料や使用料を、インターネットバンキングやクレジットカードなど電子的な方法で納付できるようになります。

3. 添付書類が減る場合がある

マイナンバーを使った行政機関同士の情報のやり取りにより、申請のときに提出する書類の一部が省略できるようになります。

4. マイナンバーカードで本人確認できる

オンラインで手続きするとき、マイナンバーカードの電子証明書を使って本人確認ができるようになります。

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市民にどんなメリットがあるの?

  • 時間・場所を選ばない: 平日の昼間に市役所に行かなくても、夜や休日にネットで手続きができます
  • 窓口の待ち時間が減る: 来庁が必要な手続きが減るため、窓口が空いてスムーズになります
  • 書類を揃える手間が省ける: 他の機関への問い合わせが不要になる手続きが増えます

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いつから?

川崎市議会で賛成多数で可決され、2020年(令和2年)4月1日から施行されています。

🗳️会派の賛否

自由民主党川崎市議会議員団賛成
みらい川崎市議会議員団賛成
公明党川崎市議会議員団賛成
日本共産党川崎市議会議員団反対
あしたの川崎・日本維新の会川崎市議会議員団賛成

掲載コンテンツについて

掲載されている議案情報は、川崎市議会に上程された議案などの公開情報を基に、AIを活用しながら背景情報を整理したものです。

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