この議案は、川崎市の住民税（市民税・県民税）の計算ルールを見直すものです。物価が上がっている中で市民の税金の負担を軽くすることと、パートやアルバイトで働く人が「これ以上働くと税金が増えて損になる」と感じる、いわゆる「年収の壁」の問題を解消することが目的です。

1. 働いて得た収入から差し引ける金額が増える

給料をもらっている人は、税金の計算をするとき、収入から一定の金額を差し引くことができます（給与所得控除）。この差し引ける金額の最低額が55万円から65万円に10万円アップします。

これにより、年収110万円以下の方は住民税がかからなくなります。

2. 扶養に入れる家族の収入の上限が上がる

配偶者や子どもなどを扶養家族として申告するための収入の条件が緩くなります。家族の所得の上限が48万円から58万円に引き上げられるため、家族がパートやアルバイトで少し多く稼いでも、扶養から外れにくくなります。

3. 大学生の子どもがいる家庭向けの新しい控除ができる

19歳から22歳の子どもがアルバイトなどで収入を得ている場合に、新しく「特定親族特別控除」という仕組みが作られます。

• これまでは、大学生の子どものアルバイト収入が年間約103万円を超えると、親の税金の控除が一気になくなっていました
• 新しいルールでは、子どもの収入が増えても段階的に控除が減っていく仕組みになるため、「あと少し働くと親の税金が急に増える」という問題が解消されます
• 子どもの給与収入が約123万円を超えて約188万円以下の範囲で、段階的に控除が適用されます

2025年（令和7年）1月〜12月の収入をもとに計算する2026年度（令和8年度）の住民税から適用されます。

国の税制改正（法律の変更）に合わせて、川崎市でも市税のルールを変える必要があるためです。全国の自治体で同様の改正が行われています。

2026年2月〜3月の川崎市議会（令和8年第1回定例会）で、市長から提出された議案（議案第6号）として審議されました。