処方薬への追加料金制度を中止するよう求める意見書

どんな問題なのか？

政府・与党（自民党・公明党・日本維新の会）は、「市販薬でも買えるものと似た処方薬」をもらう際に、患者さんに追加の料金を請求する新しい制度を2027年3月から始めようとしています。

川崎市議会は、この制度が市民の医療を受ける権利を脅かすとして、すぐに中止するよう国に求める意見書を提出しました。

具体的に何が変わるの？

現在、病院で処方された薬は健康保険が適用され、多くの方は薬代の3割を払うだけで済みます。

新制度では、対象の薬を処方してもらうと通常の3割負担に加えて「特別料金」が上乗せされます。特別料金は薬代の4分の1の金額です。

負担の変わり方の例（薬代1,000円の場合・3割負担）：

• 現在：300円
• 新制度後：300円 ＋ 250円（特別料金）＝ 550円（約1.8倍）

対象になる薬の例

約77種類の成分、約1,100品目が対象になる予定です。身近なものでは：

• 花粉症・鼻炎の薬
• 胃薬（胃痛・胸焼け）
• 解熱・痛み止め
• かぜ薬
• 皮膚の薬（湿疹など）

「市販薬を買えばいい」では済まない理由

「市販薬を買ってください」と言われても、市販薬は処方薬に比べてとても高い場合があります：

• 花粉症の薬（アレジオン相当）：処方薬 約160円 → 市販薬 約2,000円
• 痰切りの薬（ムコダイン相当）：処方薬 約70円 → 市販薬 約2,500円
• 皮膚の保湿薬（ヒルドイド相当）：処方薬 約109円 → 市販薬 約1,400円

心配な人は除外される？

以下の方は特別料金がかからない予定とされています：

• 子ども
• がんや難病の患者さん
• 低所得の方
• 入院している患者さん
• 医師が長期間の使用が必要と判断した方

ただし、川崎市などが独自に行っている「子ども医療費の助成制度」の対象外になってしまう恐れもあり、すべての人が守られるわけではないと指摘されています。

なぜ反対しているの？

日本医師会や医療団体は以下の理由で反対しています：

1. お金の心配から病院に行けなくなる人が増える（特に長期間薬が必要な慢性疾患の方）
2. 地方では市販薬が買えるお店が近くにない地域格差が生じる
3. 子育て中の家庭の負担が増え、少子化対策に逆行する
4. 薬をやめてしまうことで病気が悪化するリスクがある

川崎市議会の立場

川崎市議会はこの制度が市民の暮らしと健康を守る医療制度の根幹を揺るがすと判断し、国に対して「この追加料金制度を速やかに中止してください」という意見書を提出しました。