「特別市制度」について県民にわかりやすい説明と、冷静な話し合いを求める意見書案

川崎市議会議員の野田雅之氏、木庭理香子氏、田村伸一郎氏、重冨達也氏の4名が連名で、神奈川県知事宛ての「意見書案」を提出しました。意見書とは、地方議会が国や自治体などに対して意見・要望を伝える正式な文書です。

国では現在、川崎市のような「指定都市」が神奈川県のような道府県から独立し、行政に関する事務や税財源を一体的に担う「特別市制度」の実現に向けた議論が進んでいます。指定都市に住む人は日常生活に関わる多くの行政サービスを市から受けている一方、県に納めている税金の使われ方が見合っていないのではないか、という指摘が背景にあります。

川崎市・横浜市・相模原市の神奈川県内3つの指定都市は、長年この制度の早期実現を求めてきました。

• 神奈川県は2022年3月、特別市制度には課題や懸念があるとの見解を公表しています。
• 2026年5月には、県内3指定都市を除く16市の市長から「特別市制度の法制化に反対する」という要望書を県が受け取ったことが公表されました。
• これに対し、3指定都市の市長は2026年5月13日に共同で緊急声明を出し、「客観的なデータに基づき、住民目線に立った建設的な議論をすべきだ」と訴えました。

この意見書案では、神奈川県に対して以下を強く求めています。

• 特別市制度について、県民が正しく理解できるような情報提供を行うこと
• 川崎市など県内3指定都市との間で、住民の福祉向上を最優先にした、丁寧かつ冷静で建設的な議論を進めること

地方自治法第99条という法律の規定に基づいて提出される意見書です。