軽自動車を買うときの税金（環境性能割）の廃止に伴う市の条例改正を、市長が議会より先に決めたことの承認について

これは、軽自動車を買うときにかかっていた税金（環境性能割）をなくすための川崎市のルール（市税条例）の改正を、市長が市議会の議決を待たずに先に決めたことについて、あとから市議会に「これでよかったか」を認めてもらう（承認を求める）ための議案です。

• 議案番号: 議案第94号
• 市長が決めた日: 2026年（令和8年）3月31日（福田紀彦市長）
• 市議会に提出した日: 2026年6月1日（令和8年第2回定例会／会期: 2026年6月1日〜6月24日）
• 変えるルール: 川崎市市税条例
• 効力が始まる日: 2026年4月1日

ふつう、市のルール（条例）を変えるときは市議会で話し合って決めます。しかし今回は、国の法律（地方税法）が2026年3月31日に変わり、軽自動車の「環境性能割」という税金をなくすことが翌日の4月1日から始まることになりました。

4月1日までに市議会を開いて話し合う時間がなかったため、法律で認められている特別なやり方（専決処分）で市長がいったん決め、改めて6月の市議会で「承認してください」とお願いしている、というわけです。

これまで軽自動車の税金は、買ったときにかかる「環境性能割」と、毎年かかる「種別割」の2つに分かれていました。今回、買ったときの「環境性能割」がなくなります。

その結果、軽自動車の税金は実質的に1種類だけになるため、条例の文章でわざわざ「種別割」と区別して書いていた部分を、すべて「軽自動車税」という言葉に直しています。これは負担が増えたり減ったりする変更ではなく、言葉の整理が中心です。在日米軍関係者向けの特例など、関連するルールの言葉も同じように直しています。

• 新しいルールは2026年度（令和8年度）以降の軽自動車税に使われます。
• 効力が始まる日（4月1日）より前に買った軽自動車の環境性能割は、これまで通りの扱いです。
• 2025年度（令和7年度）までの毎年の税金（種別割）も、これまで通りです。

この見直しは川崎市だけのものではなく、国全体の決定（令和8年度税制改正大綱、2025年12月26日閣議決定）に沿ったものです。アメリカの関税の影響をやわらげて国内の車の販売を元気にすることや、車を買うときの負担を軽くして分かりやすくすることが目的です。たとえば300万円の新車では、これまで燃費に応じて最大9万円ほどかかっていた税金が0円になります。あわせて、電気自動車などを対象にした税の軽減（グリーン化特例）は2028年3月末まで2年延長され、ガソリンの旧暫定税率も2025年12月31日になくなっています。

• 川崎市議会 議案・審議結果
• 議案第94号 PDF（川崎市）
• 自動車に関する税金が2026年度から大きく変わります（愛知県自動車販売店協会）
• 環境性能割とは？2026年3月31日廃止（SOMPOダイレクト）