令和8年度 川崎市の公害病患者への医療費・補償の予算
この議案は、過去の大気汚染で病気になり「公害病患者」として認定された方々への医療費免除や生活補償にかかる予算を決めるものです。川崎市はかつて工場の排気ガスによる大気汚染がひどく、最大で約6,000人以上が公害病と認定されました。1988年に新しい認定は打ち切られ、現在は既に認定を受けた方（2018年時点で約1,258人）への補償を続けています。患者さんの高齢化により人数は減少していますが、認定を受けた方がいる限り制度の継続が必要です。川崎市独自の上乗せ補償（療養手当・遺族見舞金等）も実施されています。
令和8年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算
👉 審議のステータス
川崎市の公害病患者への医療費・補償の予算について
この議案は、過去の大気汚染が原因で病気になった方々（公害病の認定を受けた患者さん）への医療費や生活の補償にかかるお金の計画を決めるものです。令和8年第1回定例会（2026年2月12日開会、3月18日閉会）で話し合われました。
どんな制度？
川崎市は、かつて工場が多く立ち並ぶ「京浜工業地帯」の中心地として発展しましたが、その一方で工場から出る排気ガスなどによる大気汚染が深刻な問題となりました。1970年（昭和45年）から、大気汚染が原因で慢性の気管支炎やぜん息などの病気になった方を「公害病患者」として認定し、医療費の負担や生活への補償を行う制度が始まりました。
この制度は全国41の地域で行われており、法律（「公害健康被害の補償等に関する法律」）に基づいています。
今はどうなっている？
1988年（昭和63年）に法律が改正され、新しく公害病患者として認定されることはなくなりました。現在は、すでに認定を受けている方への補償を続けることがこの事業の中心です。
認定患者の数は、最も多かった時期には約6,000人以上いましたが、患者さんの高齢化などにより年々減っています。2018年末の時点では約1,258人の方が認定を受けています。
どんな補償がある？
認定を受けた方は、以下のような補償を受けることができます：
- 医療費の免除 — 公害病と認定された病気の治療は、自己負担なしで受けられます
- 障害に応じた手当 — 病気の重さに応じて、定期的にお金が支給されます
- 通院・入院の手当 — 入院や通院をした月に、手当が支給されます
- ご遺族への補償 — 認定された病気で亡くなった場合、ご遺族に最長10年間の補償があります
さらに川崎市は、国の制度に上乗せする形で独自の補償も行っています：
- 月額4,000円の療養手当（障害等級に該当しない方向け）
- 月額4,000円の医療手当（月2〜3日通院する方向け）
- ご遺族への見舞金（600万〜1,200万円）
お金はどこから出ている？
この予算のお金は、主に以下から集められています：
- 大気汚染物質を出している工場などの事業者が支払う負担金
- 自動車重量税の一部
- 川崎市の一般的な予算からの補てん
- 国からの補助金
令和8年度予算について
令和8年度の川崎市の予算全体は約1兆7,280億円です。この公害病患者への補償の予算は、13ある「特別会計」の一つとして組まれています。患者さんの数が年々減っているため、補償にかかるお金も少しずつ減ってきていますが、認定を受けた方がいる限り、この制度は続ける必要があります。
川崎の公害の歴史
川崎市は明治時代以降、工業都市として急速に発展しました。1955年頃には大気汚染がひどく、「いちじくの葉が一晩で枯れてしまう」ほどでした。その後、公害に苦しむ患者さん440人が裁判を起こし（川崎公害訴訟）、17年かけて和解が成立。企業側から31億円の解決金が支払われました。
現在は大気の状態が大きく改善されており、1979年以降、市が定めた環境の目標値をずっとクリアしています。
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