国の「国家情報会議設置法」廃止を求める意見書案

令和8年5月27日に成立した「国家情報会議設置法」を廃止するよう、国に求める意見書案です。川崎市議会議員8人が令和8年6月15日に提出しました。

• これまでの「内閣情報会議」を、首相がトップを務める「国家情報会議」に格上げする法律です。
• 情報を集める「内閣情報調査室」も「国家情報局」という組織に格上げされます。
• 外務省・防衛省・警察庁・公安調査庁などに対し、国家情報会議が情報提供を求めたり調整したりする強い権限を持つことになります。

• 情報を集める対象や範囲があいまいなままで、市民のデモなどの活動が調査の対象にならないか、不安の声が上がっています。
• 過去には、警察や自衛隊、公安調査庁が市民を監視した行為が「違法」「人権侵害」と裁判所に認定された事例が複数あります。
• 今回の法律には、国会や第三者機関がきちんとチェックする仕組みが盛り込まれていないため、同じような問題が繰り返される心配があるとしています。

国民監視や人権侵害につながる恐れがある「国家情報会議設置法」を廃止するよう、国に強く求めています。