川崎市の職員数の上限を増やすことに関する条例の改正
可決
川崎市が2025年4月の組織改編に合わせ、職員の定員（上限人数）を129人増やす条例改正。市役所一般部署に110人、消防に11人、教育委員会に8人を追加。増える行政サービスへの対応が目的で、人件費は前年比2.1%増の約1,680億円。2025年3月19日の市議会で全会一致により可決、4月1日から施行。
行政・法務
川崎市職員定数条例の一部を改正する条例の制定
👉 審議のステータス
可決
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本会議
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可決
/否決
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川崎市の職員数の上限を増やすことに関する条例の改正
どんな内容？
川崎市では、市の仕事をする職員の人数に上限（定員）を設けるルールがあります。今回の議案は、2025年4月からの組織の見直しに合わせて、この上限を引き上げることを決めるものです。
- 提出者: 川崎市長 福田紀彦
- 提出日: 2025年2月13日
- 決定日: 2025年3月19日
- 決定内容: 賛成多数（全会一致）で承認
- いつから: 2025年4月1日
何が変わるの？
合計で129人分の職員の上限が増えます。
| 対象 | 変更前 | 変更後 | 増加数 |
|---|---|---|---|
| 市役所の一般部署など | 7,565人 | 7,675人 | +110人 |
| 消防署など | 1,447人 | 1,458人 | +11人 |
| 教育委員会（学校以外） | 472人 | 480人 | +8人 |
なぜ増やすの？
市の組織を見直して、増えている市民ニーズや新しい行政サービスに対応するため、必要な職員を確保できるようにするためです。市長は2025年2月に「令和7年度の主な組織改正」として、この方針を発表していました。
なお、人件費は2025年度予算で前年より約2.1%増え、約1,680億円となる見込みです。
議会での審議は？
2025年の第1回定例会で審議され、自民党・公明党・共産党・維新など全会派と無所属議員全員が賛成し、全会一致で可決されました。
🗳️会派の賛否
自由民主党川崎市議会議員団賛成
みらい川崎市議会議員団賛成
公明党川崎市議会議員団賛成
日本共産党川崎市議会議員団賛成
あしたの川崎・日本維新の会川崎市議会議員団賛成
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