川崎市の中部学校給食センターの運営費用の見直しについて

どんな議案？

この議案は、川崎市が民間企業と協力して運営している中部学校給食センターの運営にかかる費用を、物価の変動に合わせて見直すことを決めるものです。令和8年第1回川崎市議会定例会（2026年2月12日開会、3月18日閉会）で審議されました。

中部学校給食センターとは

川崎市中原区上平間にある学校給食センターで、2017年に完成しました。1日最大約1万食をつくることができ、市内14の中学校に給食を届けています。

川崎市では南部・中部・北部の3か所に給食センターを設置しており、合わせて1日最大約3万1,000食を提供しています。市立中学校52校のうち48校分の給食をまかなっています。

なぜ費用を見直すの？

この給食センターは、市と民間企業が長期契約（約17年間）を結んで運営する「PFI」という方式で動いています。2015年に契約したときと比べて、電気代やガス代、人件費などが大きく値上がりしています（物価は2018年比で約17.5%上昇）。

そのため、契約にあらかじめ定められたルールに基づいて、市が民間企業に支払う運営費を実際の物価に合わせて調整する必要があります。具体的には、契約時（2015年度）の物価と今年度（2026年度）の物価を比べて、1.5%以上の差がある費用について金額を改定します。

見直しの対象

• 施設の管理費用（建物の維持管理、設備の点検・修繕など）
• 光熱水費（電気代、ガス代、水道代）

これらについて、実際の物価の動きに合わせた金額に更新します。

運営事業者について

中部給食センターの運営は「株式会社川崎中部SLS」という、この事業のために設立された専門の会社が行っています。建設会社や食品サービス会社など5つの企業が共同で出資しています。

3つの給食センターの規模

毎年行われる見直し

このような費用の見直しは毎年行われており、前の年にも南部・中部・北部の3センターすべてについて同じような議案が議会に提出されています。物価が上がれば市の支払いが増え、下がれば減るという仕組みで、民間企業が適正な利益を得ながら安定的にサービスを提供できるようにしています。