地域へのお金の配分制度の充実を求める意見書
川崎市議会が2026年3月18日に国へ提出した意見書です。国から市町村に配られる「地方交付税」というお金が、実際に必要な行政サービスの費用を十分まかなえていないと指摘しています。都市部・地方部それぞれの事情や、橋・水道管など老朽化したインフラの更新費用が計算に反映されにくい構造的な問題があるとして、国に対し①交付税総額を増やすための財源確保、②実情に合った計算方法への見直しを求めています。衆参両院議長、内閣総理大臣、総務・財務大臣宛てに提出されました。
地方交付税制度の充実を求める意見書
👉 審議のステータス
地域へのお金の配分制度の充実を求める意見書
この意見書はどんな内容？
川崎市議会が2026年3月18日に国（国会・内閣）に向けて提出した手紙（意見書）です。「国から地方自治体に配られるお金（地方交付税）の仕組みをもっと充実させてほしい」と国に訴えるものです。
なぜ必要なの？
市や町が担う仕事はどんどん増えている
川崎市のような大都市では、人が多く集まるため、道路・公共交通・防災など幅広いサービスを提供しなければなりません。一方、地方の小さな市町村では、住民が減り高齢者が増える中で、地域の生活を守る役割を担っています。どちらも年々仕事の量や種類が増えています。
今のお金の配り方では足りていない
国は「地方交付税」という制度で、全国の自治体にお金を配っています。しかし現状では：
- 総額が足りない: 自治体が必要とするサービスの費用をまかなえるほどのお金が配られていない
- 計算の仕方が実態に合っていない: 建物の数や人口だけをもとに計算しているため、都市部や地方部のそれぞれが抱える実際の事情が反映されにくい
- 老朽化したインフラの更新費用が考慮されていない: 橋や水道管など、今後大規模な修繕・建て替えが必要になる費用が計算に組み込まれていない
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国に何を求めている？
- 配るお金の総額を増やすこと: 自治体の実際の財政ニーズに応えられるよう、国が必要な財源を確保すること
- お金の計算方法を見直すこと: 都市部・地方部それぞれの実情をきちんと反映した計算方法に改めること
この意見書の届け先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣
説明の詳しさを
いつでも切り替えられます
参照
🗳️会派の賛否
掲載コンテンツについて
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