川崎市の長期計画改定にあたり、外国人の選挙権に関する市の公式見解の見直しを求めた決議

どんなことが決まったの？

2026年3月18日、川崎市議会は川崎市の「長期計画（基本計画）」を改定することを賛成多数で可決しました。この可決に合わせて、市議会議員7名が「附帯決議（ふたいけつぎ）」という形で、市に対してあわせて求めたいことを決議しました。

附帯決議とは？
賛成した議案にあわせて、「この点についても対応してほしい」と市に求める議会の意思表明です。法律のような強制力はありませんが、議会としての政治的なメッセージとなります。

決議の内容

今回の長期計画の改定を機に、外国人の地方での選挙権（地方参政権）については、国が法律で決めるべき事柄であることを踏まえ、川崎市の「多文化共生社会推進指針」という行政の文書において、市が独自に示している意見・見解を改めてください。

決議を提出した議員

無所属の議員7名（野田雅之・重冨達也・三宅隆介・吉沢章子・飯田満・月本琢也・三浦恵美）が連名で提出しました。

背景をわかりやすく説明

川崎市の「長期計画」とは？

川崎市では、市の将来像や取り組みの方向性を「総合計画」という長期計画にまとめています。この計画は10年ほど前に作られたものが古くなったため、今回新しい内容に改定されました。

「多文化共生社会推進指針」って何？

川崎市には日本語以外を母語とする外国人市民が多く暮らしています。市はそうした方々も含め、みんなが共に生きる社会を目指す方針を「多文化共生社会推進指針」という文書にまとめています。

この指針の中に、「外国人市民が地域の選挙（地方参政権）に参加できるよう、国への働きかけを検討する」という記述があります。

なぜ決議が出たの？

外国人が地域の選挙に投票できるようにするかどうかは、国会が法律で決めることです。川崎市の一部の議員は、「これは国が決めることなのに、川崎市が独自に方向性を示すのはおかしい」と考え、その記述を見直すよう市に求める決議を出しました。

川崎市の長期計画（第23号）の議決結果

結果：原案可決

• 令和8年 第1回川崎市議会定例会 議案概要及び議決結果（川崎市）
• 川崎市 多文化共生社会推進指針（川崎市）
• 川崎市「多文化共生」指針を公表 外国人参政権の表記変更せず（東京新聞）