元川崎市議会議員が、議員活動のためのお金（政務活動費）を不適切に使っていた分を返さないため、川崎市が裁判で返還と損害賠償を求めます。

政務活動費とは、市議会議員が市民のための調査や活動を行うために、市から支給されるお金です。使い道は条例で決まっており、広報紙の作成費や事務所の家賃などに使えます。ただし、不適切な使い方をした場合は返還しなければなりません。

1. 不適切な支出が発覚（令和3年）

元議員が令和元年度～令和3年度に使った政務活動費のうち、広報紙の作成費や事務所の家賃・光熱費の一部が不適切だったことが、市民からの調査請求（住民監査請求）で明らかになりました。

2. 川崎市が「返してください」と命令（令和3年12月～令和4年6月）

川崎市は計5回にわたって返還命令を出しました。返還を求められた総額は報道によると約138万円です。

3. 元議員が参院選に出馬して失職（令和4年7月）

元議員は参議院選挙に立候補したことで、川崎市議会議員を自動的に辞めたことになりました。

4. 市民が裁判を起こし、さらに不適切な支出が認定（令和4年～令和7年）

市民が横浜地方裁判所に裁判（住民訴訟）を起こし、令和7年10月に判決が出ました。この判決で、市がすでに命令を出していた分とは別に、事務所費の一部も不適切だったと認められました。

5. 追加の返還命令と損害賠償の請求（令和7年12月）

裁判の判決を受けて、川崎市はさらに返還命令を出し、損害賠償も請求しました。しかし、元議員はこれにも応じませんでした。

6. 裁判を起こすことに

元議員はどの返還命令にも応じず、今後も応じる見込みがないため、川崎市がすべての返還金と損害賠償をまとめて裁判で請求します。

法律（地方自治法）で、市が裁判を起こすには市議会の許可（議決）が必要と決められています。そのため、この議案が提出されました。

これらは、市民が税金の使い方をチェックするための大切な制度です。今回のケースでは、住民監査請求と住民訴訟の両方が活用され、不適切な支出の是正につながりました。

1. 市議会で議決（許可）される
2. 川崎市が弁護士に依頼して裁判を起こす
3. 裁判で返還金と損害賠償を請求する
4. 判決が出る（必要に応じて上訴する）

• 川崎市議会 令和8年第1回定例会 議案書
• 川崎市 政務活動費
• 政活費返還巡る行政不服審査 川崎市、秋田前市議の請求棄却（東京新聞）