令和8年度川崎市工場向け水道事業の予算
川崎市が沿岸部の工場に工業用水を届ける事業の令和8年度予算です。JFEスチール京浜地区の高炉休止などで工場が使う水の量が減り続け、2025年度から赤字、2027年度には資金が底を突く見通しです。一方、約60年前に作られた古い設備の建て替えも急務となっています。現在は57社・77工場に日量最大52万トンを供給し、年間約75.6億円の収益があります。今後は老朽施設の計画的更新、収支の安定化、「使わなくても料金がかかる」という現在の料金制度の見直しが主要テーマとなっています。
令和8年度川崎市工業用水道事業会計予算
👉 審議のステータス
令和8年度川崎市工場向け水道事業の予算
この予算はなんですか？
川崎市では、沿岸部の工場に「工業用の水」を届けるための水道事業を運営しています。この予算は、その事業を令和8年度（2026年度）にどう運営するかを定めるものです。川崎市全体の予算は1兆7,280億円余（前の年より約5.7%増で過去最大）で、この工場向け水道もその一部です。
現在の規模
- 一日に届けられる水の量：最大52万トン（東京ドーム約0.4杯分）
- 水を使っている工場の数：57社・77工場
- 水の届く管の長さ：約44km
- 1年間の収益：約75億6,000万円（2022年度）
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今、何が問題になっていますか？
工場が使う水の量が減っている
JFEスチールの製鉄所（川崎区）が大きな炉の稼働をやめたことなどにより、工場が使う水の量が年々少なくなっています。環境にやさしい社会への転換も影響しています。このままでは2025年度から赤字になり、2027年度にはお金の蓄えが尽きてしまう見通しです。
古い設備の建て直しが必要
高度経済成長期（約60年前）に作られた水道設備の老朽化が進んでいます。古くなった管や施設を順番に新しくする工事が急がれています。
料金の仕組みを見直す必要がある
現在の料金は「使っても使わなくても契約した分の料金を払う」という仕組みです。しかし、実際に使う量と契約量にズレが生じており、工場側からも見直しを求める声があります。専門家会議（審議委員会）は2023年3月に「見直しが必要」という意見をまとめました。
この予算で何をするの？
- 古い設備の計画的な建て替え ― 安全に水を届け続けるために
- 収支の安定化 ― 水の量が減っても事業を続けられるよう工夫する
- 料金の仕組みの見直し検討 ― 工場と市が納得できる料金制度へ
- 安定した水の供給の維持 ― 川崎の工業を支え続けるために
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