医療費の自己負担の上限額引き上げをやめるよう国に求める意見書
高額療養費制度とは、1か月の医療費が上限額を超えた場合に超過分が返ってくる制度です。国は医療保険財政の維持を理由に、2026年8月から上限額を7〜38%引き上げることを決定しました。制度利用者の約8割が負担増の対象となり、専門家は削減額の約44%が「治療費が怖くて病院に行かなくなる」ことで生まれると試算。一方、保険料の軽減効果は1人年間1,400円にとどまります。がん患者・難病患者団体も反対声明を出しており、川崎市議会は市民の健康と生活を守るため、上限額引き上げの撤回を国に求めています。
高額療養費制度の患者負担限度額の引上げ撤回を求める意見書
👉 審議のステータス
医療費の自己負担の上限額引き上げをやめるよう国に求める意見書
この意見書について
川崎市議会が、国の医療費制度の変更について「やめてほしい」と国に伝える公式の文書です。地方議会が国の政策について意見を言う仕組みを使っています。
高額療養費制度とは？
病気やケガで医療費が高くなったとき、1か月に払う金額が「上限額」を超えた場合は、超えた分が返ってくる制度です。収入によって上限額が違い、何か月も続けて高額の医療費がかかる人（長期療養者）には、さらに低い上限額が設定されています。
この制度は、がんや難病など長期にわたる治療が必要な人たちが、治療費の心配で治療をあきらめなくて済むように支えるものです。
何が変わろうとしているの？
国（政府）は、医療保険のお金が将来的に足りなくなる心配があるとして、この上限額を引き上げることを決めました。
2026年8月から
- すべての収入区分で、1か月の上限額を約7〜38%引き上げ
- 1年間の合計上限額を新しく設ける（年収約200万〜770万円の人で53万円）
2027年8月から
- 収入の区分を4段階から12段階に細かく分ける
- 収入が多い人ほど上限額がさらに上がる
なぜ問題なの？
多くの人の負担が増える
この制度を使っている660万人のうち、約80%の人が払う金額が増えます。
治療をあきらめる人が増える心配
専門家の試算では、上限額が上がると治療費が怖くて病院に行くのをやめる人が増え、削減できるお金の約44%（1,070億円分）はそういった「人々が病院に行かなくなること」で生まれると見込まれています。つまり、お金を節約するために健康が犠牲になる可能性があります。
保険料が安くなる効果はとても小さい
上限額を上げることで、みんなの健康保険料が少し下がりますが、その効果は1人あたり年間約1,400円（月に約116円）にすぎません。
患者さんたちも反対している
がん患者の団体や難病患者の団体も「月々の上限額の引き上げをもっと抑えてほしい」「治療をあきらめたり生活が苦しくなったりしないようにしてほしい」と訴えています。
川崎市議会の考え
川崎市議会は、こうした問題点を踏まえ、市民の生活や健康を守るために、国に対して上限額の引き上げをやめるよう求めています。
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